弁護士費用の分割払い可｜京都の離婚弁護士相談

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弁護士費用

着手金の分割払い可能

離婚を準備する時は、引越費用などの臨時支出や別居・離婚後の生活の見通しがつくまで
経済的な不安もあるかと思います。当事務所では、着手金の分割払いが可能です。事案によっては、
初期費用ゼロ円で対応可能な場合もあります。費用面がご不安な場合、まずはお気軽にご相談ください。

法律相談を受ける場合の費用

相談料	初回 30分 3,300円（税込）２回目以降 30分 5,500円（税込） ※所定の収入条件を満たす場合は、法テラスを利用した無料相談が可能です。
書類チェック費用	60分 2万2,000円（税込） ※ご自身で対応されている調停・訴訟関係の書面や当事者間で作成された合意書等を　チェック・添削する場合の費用です。

弁護士に依頼する場合の費用

着手金

離婚交渉の場合	27万5,000円（税込）
離婚調停の場合	33万円（税込）
離婚訴訟の場合	44万円（税込）

※交渉から調停、調停から訴訟に移行する場合、その差額分が追加着手金として発生します。
※婚姻費用、面会交流、子の監護者の指定等を求める場合、別事件として、別途着手金・報酬が発生します。
　ただし、離婚調停と同時に対応する場合は、関連する調停１件につき11万円～22万円（税込）の追加費用と
　なります。

基本報酬

交渉段階で解決した場合	27万5,000円（税込）
調停段階で解決した場合	33万円（税込）
訴訟段階で解決した場合	44万円（税込）

※有責配偶者からの離婚請求や親権者指定等が争点となった場合、
　事案に応じ、11～33万円程度の追加報酬を加算させていただく場合があります。

経済的利益に対する報酬

経済的利益	報酬額
～300万円	16％（税別）
300万～3,000万円	10％＋ 18万円（税別）
3,000万円～	６％＋ 138万円（税別）

※経済的利益とは
・依頼者が慰謝料や離婚財産分与でお金や財産を受ける立場の場合、受け取った金額が経済的利益となります。
　ただし、こちらの弁護士依頼前から、相手方が支払うと承諾していた金額は経済的利益の対象から除外します。
・依頼者が相手方に対し、お金を支払う立場の場合、支払いを免れた金額、すなわち相手方の請求金額と
　最終解決した支払金額との差額が経済的利益となります。ただし、相手方の請求金額がもとから過大である
　場合（特別な事情もないのに慰謝料1,000万円を請求するなど）は、現実的な請求金額を想定した上で、
　対象となる経済的利益を調整します。